入院案内

入院手続きについて

入院には特に指定した場合を除き、午前10時までに総合案内へお越しください。
入院に際して、以下の書類を病棟事務に提出してください。

  • 健康保険証、診察券
    長寿医療、特定疾患医療、障がい者、ひとり親、乳幼児医療等公費関係受給者証をお持ちの方は、一緒に提出してください。

入院時に持参していただく物

  • 問診票
  • 入院保証書
  • 退院証明書(当院入院前に他医療機関で入院された方)
  • 洗面道具
  • 義歯のある方は容器
  • ひげ剃り
  • はし
  • スプーン
  • 湯呑み又はコップ
  • テッシュペーパー
  • オムツ(オムツ使用の方)
  • タオル
  • 印鑑
  • 診療券
  • 電気製品の持ち込みは、原則としてお断りいたします。
  • 身の回りのお荷物は、必要最小限にしてください。
  • また、多額の現金や貴重品はお持ちにならないようご協力お願いします。なお、お財布・保険証などは床頭台内の鍵付き引き出しに保管してくださいますようお願いします。
    (盗難事故防止のため必ず施錠をし、鍵は別の所に保管してくださいますようお願いいたします。)
  • やむを得ずお持ちになる方は、病棟事務にご相談ください。

病院で用意できている物

  • テレビ(カード式)全室設置(重症室除く)
    ご覧頂く際は、イヤホンが必要となります。イヤホンは1階売店にてご購入ください。休日・夜間の場合はナースステーションに申し出て下さい。
  • 冷蔵庫(カード式)全室設置(重症室除く)
  • 洗濯機・乾燥機(カード式)各階に設置
    • カードは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機等共通に使用できます。
    • カードは、1階売店横の販売機にて購入してください。不要になったカードは、精算機で払い戻しができます。
  • 寝具関係(布団類・シーツ)
    病衣に関しては、備え付けのものを使用していただきます。病衣料金1日60円のご負担となります。

入院費用について

入院費用は、健康保険の対象となる医療費(各負担割分)と、食事負担金及び健康保険の対象とならない費用を合算した額を請求させていただきます。

定期請求は月1回となっております。

限度額適用認定証について

70歳未満の方で、同一月内に一つの保険医療機関等から入院治療を受ける場合、支払う一部負担金の額は所得区分に応じた自己負担限度額になります。限度額を越えた費用は、保険者より医療機関へ直接支払われるため、 限度額を上限としてお支払い頂くことになります。

申請は、ご加入されている保険者に健康保険証を持参し、手続きをしてください。健康保険限度額適用認定証が発行されましたら、会計窓口か病棟ナースステーションにご提示ください。認定証は、申請した月の1日より有効となります。

  • 認定証は、翌月以降にご提示いただきましても、保険請求が済んでいる場合があります。その際は、お取扱いができない場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

限度額適用認定証(69歳以下)

被保険者の所得区分 自己負担限度額 多数該当(※3) 食事(1食分)
区分ア
(標準報酬月額83万円以下の方)
252,600円+(総医療費(※1)-842,000円)×1% 140,100円 360円
区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
167,400円+(総医療費(※1)-558,000円)×1% 93,000円 360円
区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
80,100円+(総医療費(※1)-267,000円)×1% 93,000円 360円
区分エ
(標準報酬月額26万以下の方)
57,600円 44,400円 360円
区分オ (低所得者)(※2)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円 44,400円 210円
  1. 総医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割)です。
  2. 「区分オ」は被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。ただし、被保険者が市区町村民税が非課税等であっても、標準報酬月額が53万円以上の場合は「区分ア」または「区分イ」の所得区分となります。
  3. 療養を受けた月以前の1年間に、3カ月以上の高額療養費の支給を受けた(限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む。)場合には、4カ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がされに軽減されます。

標準負担額減額・減額適用認定証(70歳以上)

課税区分 負担額 食事(1食分)
上位所得者 (総点数×10-267,000×0.01)+ 80,100円 360円
一般 44,400円 360円
区分Ⅱ 24,600円 210円
区分Ⅰ 15,000円 100円
  • 70歳以上の住民税非課税世帯の方は、『標準負担額減額・限度額適用認定証』を提示されますと、入院時の負担金・食事療養費が減額されます。保険者にてご確認ください。
  • 申請を行わなかった場合、または認定証を提示しなかった場合は、従来通りの負担割合にてお支払いいただきます。その後、 高額療養費支給申請を行うことにより自己負担限度額を超えた分は支給されます。
  • 高額療養費制度
    同じ月内に病院に支払った医療費(食事負担金や保険適用外のものを除く)が自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として還付されます。
    ・ 月初から月末までが区切りとなります。(暦月ごとに計算)
    ・ 前年度の所得により限度額が異なります。
  • 高額療養費の問い合せ先
    ・ 市町村の国民健康保険加入の方→各市町村役場
    ・ 全国健康保険協会加入の方→所管の全国健康保険協会各支部
    ・ 共済組合、組合健保加入の方→各共済組合、組合健保
  • DPC(診断群分類別包括制度)について
    DPC(診断群分類別包括制度)についての詳細はこちらのページをご覧ください。
    • その他の制度や入院費のご相談は、病棟事務にお申し出ください。
  • 診断群分類包括制度
  • ジェネリック医薬品
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